日本の景気の上昇とともに、不動産投資に対する関心が高まっています。
銀行預金や国債ではほとんど資産を増やすことができないため、他の方法を利用して資産を増やしたいと考える人が少なくありません。投資信託や外貨預金などで資産運用を始める人もいますが、それぞれにメリットデメリットがあり、リスクを分散させる仕方で資産運用を行なうことが必要です。
その中の一つが不動産投資です。
東京や大阪などの大都市を中心に地価が上昇し、不動産投資も資産を増やすことのできる方法として注目されるようになりました。
不動産投資を始めるには、ある程度のまとまった資産が必要です。他の資産運用である程度の資産を形成することができた人であれば、不動産投資のための資金をすぐに出すことができますが、すべての人がそうできるとは限りません。
むしろ自己資金だけで不動産へ投資できる人はそれほど多くは無いでしょう。不動産投資にもある程度のリスクはありますが、リスクばかりを考えていては、不動産投資は成功しません。
風を見ているものは種をまかないという西洋のことわざの通りです。そこで銀行の融資を利用する必要が出てきます。
銀行からの融資を受けるためには、銀行との良い関係を築いている必要があります。銀行はまず融資を行なう顧客の返済能力を考えます。
考えてみれば当たり前ですが、銀行にとっては、返済不能、不良債権化が一番こわいし、避けて通りたいのです。
返済能力が十分にあり、万一の場合でも債権回収ができる担保となる不動産などを有しているかどうかに注目します。個人に対して融資を行なう際には、使い道などについても調査を行ないます。
使途が不動産投資ということになると、銀行側は融資を行なうのに難色を示す場合もあります。そこで大切なのが、銀行との付き合い方です。融資を受けやすくする環境を整えておくことが必要になります。
融資を受けるのに具体的に必要なものとは、自己資金や担保、年収です。
不動産投資を行なうのに、自己資金がゼロでは融資が受けられる見込みは低いとみてよいでしょう。できるなら投資する額の3割程度の自己資金を確保しておくようにしてください。
担保となる不動産を有しているかも大切な要素です。自宅以外に所有している土地があれば、融資を受けやすくなります。年収は債務を返済する能力があるかどうかを判断するのに必要です。
加えて投資対象となる不動産についての情報も大切です。どれほどの利益を得ることができるのかについても融資の際の判断材料になります。
銀行に融資相談を行なう際には、これらの点をあらかじめよく整理しておくとよいでしょう。
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不動産投資情報局