上手な不動産経営の管理・運営のポイント（３）家賃滞納者の対応に関して

稀にあるトラブルで、家賃を滞納する入居者がいます。

基本的に、滞納保証を利用していると思うのですが、オーナーチェンジで物件購入した場合、滞納保証を付けれないケースがあります。

滞納保証がない時に、滞納が発生してしまったら、法的手続きが必要となってきます。

下記、その流れに関しての説明です。

1. 本人もしくは連帯保証人に電話連絡をする。（繋がらない場合などは、督促状を郵送する）
2. 滞納期間が3か月以上になった場合、内容証明での退去勧告する。
3. 2までで退去者と話がつかない場合、訴訟手続きをする。
4. 3でも効かない場合は、強制執行する。

できれば、2までで終わらせたいところです。

それ以降は、弁護士などの専門家にお願する形になりますので、費用もかかってきますし、強制執行まで行った場合は、最悪、1年近く家賃未回収の状況になってしまいます。

もちろん、滞納者がでないことにこしたことはないのですが、不動産経営を行っている以上、その可能性は十分ありますので、必ず滞納保証は利用しましょう。

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