不動産投資は個人と法人どちらが得か？

不動産投資を個人で行うか、法人化して行うかによりその手法や目的が異なります。それぞれを比較することで、メリットデメリットも見えてきます。

不動産投資を始める際には、個人からスタートすることになるケースがほとんどです。不動産投資で得られた収益は雑収入となるため、確定申告が必要になります。個人の場合、白色申告と青色申告とに分けられますが、ある程度の収益が見込まれるのであれば、できるだけ早期に青色申告を行なうようにすることで、メリットが出てきます。

青色申告のメリットは、控除額が大きいことです。白色申告の場合、基礎控除38万円と少ないため、不動産投資である程度儲けることができた場合、税額が増えてしまうことになります。

しかし青色申告を行なうなら、控除額をさらに増やすことができます。不動産投資の場合、青色申告では一定の基準を満たすことで65万円の控除が受けられます。しかも収益が増加した分を家族への給料として支払うことで、所得を分配し税金を節約することも可能です。

もし不動産投資による年間収入が300万円から800万円程度であれば、個人で青色申告を行なうようにしましょう。

不動産投資を個人で行なう場合、年間の収益が800万円程度までを目安にすることができますが、それを超える場合には法人化を目指すことでさらに税金を節約することができます。

青色申告であれ、白色申告であれ収入に応じて住民税と所得税が課せられますが、法人税と比較したときに、ある程度の収入を超えると、住民税と所得税の合計税額が法人税額を超えてしまうことになります。

その目安が900万円です。900万円以下までの場合、所得税と住民税の料率は33％になります。しかし個人での確定申告の場合、控除があるため、実際の納税額は少なくなります。900万円を超えると税率は43％になり、法人税の税率は800万円を超えると38％になります。

それぞれの税率を比較すると、納税額が逆転するのは年間の収益が900万円を超えた時点です。

法人化するなら、税制面でのメリットを享受することができるようになります。しかも家族を役員にすることで、役員報酬を支払い、法人所得をさらに減らすこともできます。

デメリットもあります。法人化するということは、不動産投資を事業として行なうことになるため、経営戦略を立てていく必要があります。将来に対する明確な成長戦略を描くなど、法人が生き残るための対策が必要になります。

個人の時のようにある程度自由がきくようにはならないということも考えておきましょう。

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