事故物件とは？事故物件に当たらない為の注意ポイントとは？

不動産の賃貸でよく聞く言葉に「事故物件」というものがありますが、不動産用語としてはっきり定義されている言葉ではありません。

白アリの被害や雨漏りなど物理的瑕疵のある物件も事故物件と呼ぶことがありますが、一般的には、建物内において死亡者が出た物件のことを指します。

殺人事件、自殺、事故死、火事での焼死などによる物件がおもですが、病死や単なる老衰による死亡者が出た場合でも事故物件と呼ばれる場合もあります。

たとえば老人の孤独死で長期間発見されずに腐乱状態になっていた場合や、敷地内で死因不明の死体が発見された場合などです。

地球上に人間が死んだことのない土地などないと言ってもよいですから、過去に誰かが亡くなっている物件だからといって気にならない人はまったく気にしません。

しかし、ほとんどの人にとって殺人や自殺のあった部屋に住むのは気持ちのいいことではないですから、投資で賃貸物件を運営する場合など、入居者に敬遠されないように事前に調査してなるべく避ける方がよいでしょう。

事故物件の見分け方としては、相場より安く賃料が設定されているかがポイントです。

ある物件だけほかより半額以上も安くなっている場合は、事故物件と考えて間違いありません。しかし、どんな事故なのかは具体的にわからないことが多いです。

実際に購入する場合は契約の前に細かい部分まで説明されることになっていますが、それでも、過去何年前の事件まで説明しなければならないという決まりはないため、実際のところは不明なことも多いでしょう。

賃貸物件なら事故の次の借り主には説明がありますが、その次の借り主には説明義務はないため、不動産会社によっては、自社関連の人間などを事故後に短期間入居させて、次の借り主には何事もなかったかのように賃料も元の設定で貸すというところもあります。

建物の欠陥や事故・事件などの心理的瑕疵については、売主が借り主に告知する義務があり、不動産会社も同様に知っていることは説明しなければならないのですが、古い事故・事件や、今の売主の前の所有者の時に起こった事故・事件などまで告知義務はないとの考えもあるので、実際はケースバイケースです。

これらが契約の後で発覚した場合は、訴訟して裁判所の判断に委ねるしかない場合もあります。

個人が事故物件を調べる場合、事故物件の情報提供サイト「大島てる」を参照するという方法もあります。全国の事故物件について、部屋番号や入居者の死因まで掲載されているので、気になる物件があれば一度調べてみるとよいでしょう。

TOPページへ