災害のリスクに関して

日本は他国に比べ、災害の多い国と言えます。

地震大国日本と言われているくらいですから、地震は不動産経営において避けては通れないリスクであり、地震による火災もまた同じです。

このような、災害リスクもしっかり理解しておく必要があります。

今後も東北地方太平洋沖地震クラスの大地震が日本で発生する可能性はかなり高いという専門家もいます。

日本に住んでいる以上、地震は避けては通れない問題であります。

地震、火災などいつ起こるかわからない天災に対して不動産経営者はどのような対策をとっていくべきなのでしょうか。

地震大国ということもあって、住宅の耐震強度に対しての意識は非常に高いと言えます。

まずは、耐震強度の知識をつけ、地震に強い物件であるということを借手に証明することが、災害リスクを軽減するための秘訣だと言えます。

この地震に強い物件かどうかを判断する際に、まず、建物の構造をチェックします。

主な構造として、木造、軽量鉄骨、重量鉄骨。鉄筋コンクリート（RC)、鉄骨鉄筋コンクリート（SRC）が挙げられますが、強度も一般的に木造・軽量鉄骨＜重量鉄骨＜RC・SRCの順になっています。

RC・SRC造の物件であれば、耐震性に優れていると言えるのですが、構造だけでは判断できません。

なぜなら、中古物件の場合などは、その築年数によって耐震性が異なってくるからです。

構造と建築年数の両方をチェックし判断する必要があるでしょう。

災害対策の基本としては、やはり損害保険への加入です。

これにより、災害リスクが大幅に軽減されます。

ただ、地震に対する保険は任意保険あり、料金も高いことから加入しない方もいますが、保険なしで自分の物件が倒壊した場合は、ローンだけが残り悲惨なものです。

また、地震保険は内容（補償範囲）も様々ですので、契約の際はどこまでカバーされるのかを十分に確認し、契約するようにしましょう。

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