不動産投資と国・自治体の都市開発計画の関係性

不動産投資では、運用する資産の立地条件が重要です。立地が良好であれば広告費を使わなくても入居者が集まりますが、立地条件が悪ければ、高い広告費を払って募集をかけても空き室が埋まらないケースが多くなります。

不動産投資で収益を上げるためには、安い物件を購入して高い賃料で貸し出し、最終的に高く売ることが鉄則です。

高い賃料で貸して高く売るためには、立地が良好であることが不可欠な条件となります。逆に言うと良好な立地の物件は、購入費用も跳ね上がるのです。そこで少しでも安い物件を購入するために、今はそれほどではないけれど、将来有望な立地を探すことになります。

例えば2020年に開催される東京オリンピックの影響で、東京の地価は良好に推移しています。そのなかでも注目されているのが、湾岸エリアです。江東区の豊洲や有明エリアの地価が急上昇しており、以前からこの地域に土地やマンションを所有している人は、うまく売り抜けられれば、満足の行く利益が出せるはずです。

このように不動産の価値は国・自治体の都市開発計画によって大きく左右されます。

50年前の東京オリンピックの開催は、敗戦後の日本が見事に復活を遂げたことを世界にアピールする一大事業として、国を挙げて設備工事に取り組んできました。

高速道路が東京の街を網の目のように走り、新幹線が開通し、モノレールが走るなど、交通や社会基盤を形成するインフラが整備されたのです。そのインフラ機能が50年の歳月を経て老朽化し、新たなインフラの整備が喫緊の課題となっています。

また、少子高齢化社会に備えた新たな都市として、これまで若者や壮年期のビジネスマンを中心に行われていた街づくりが、大きく様変わりしようとしています。さらに、省エネでエコな街も世界的な要請が高まっています。これらの要因が背景となって、東京都を始め各地でさまざまな都市開発計画が進められています。

都市開発は一朝一夕にできるものではなく、何年もかけて行われる大きなプロジェクトですから、都市計画が発足した時点で計画内容をチェックしておくと、ここは子育て世代に人気の住宅地になる、ここはショッピングエリアとして世界から人々がやってくるなど、都市開発のビジョンが把握できます。

それを元に、将来有望だと思えるエリアにその地域のニーズに合った用途の不動産を購入しておけば、数年後にその物件の価値が上昇した場合、高い収益が期待できます。

TOPページへ