不動産投資の空室リスクとは

不動産投資が人気を呼び、多くの人が不動産投資から収益を上げることができています。

その反面、不動産投資に失敗してしまった投資家たちも少なくありません。その理由が空室の増加による不動産収入の低下です。

不動産投資のリスクの一つに「空室リスク」があります。投資目的でマンションやビルを購入しても、入居者がいなければ収益は得られず、投資は失敗してしまいます。

空室リスクを上手に回避するためには、空室率を見極めることが大切になります。空室率は政府が公表しているため、だれでも閲覧することが可能です。まずは日本全体の空室率を把握し、自分の投資物件の状況と比較することが大切です。

総務省が発表したデータによると、2013年時点の日本の空室率は13.5％となっています。

不動産投資が空前のブームとなっている中、空室率の上昇が続いている事実が浮き彫りになっています。

不動産物件は不動産投資家だけでなく、不動産会社やディベロッパーなどが供給しています。

賃貸物件が次々と建設され、少しでも物件が古くなると空き家になってしまうという悪循環が続いています。この状況は景気が上昇傾向になりつつある現在も続いています。

不動産会社やディベロッパーは数々の物件を建築し、不動産経営を行なって来た実績もあるため、空室率が多少増えたとしても、経営に影響が出る心配はほとんどありません。

しかし経営基盤が脆弱な個人投資家の場合は、保有する物件の空室率が上昇すると、その影響をモロに受けてしまいます。

特に銀行などから融資を受けて不動産投資を行なっている投資家であれば、収益から債務の返済を行なう必要もあるため、赤字経営に陥るリスクも生じます。こうした事態を避けるには、できるだけ早い対策を取る必要があります。

空室率対策として行なうことができる方法の一つに、物件が入居しやすい環境に立地しているかどうかを調べるという点があります。

多少古くても利便性が良いので常に満室という物件も少なくありません。

駅から近かったり、買い物に便利だったりなどの要素を考慮して、投資対象を決めるようにしましょう。 管理会社選びも大切です。

入居者が安心して住めるサービスを提供する管理会社と契約すれば、その物件に住み続けたいという気持ちが高まります。また口コミなどでそのうわさが広がり、入居者が増加する可能性さえあります。

投資を行なう側には先を見抜く能力だけでなく、入居者の気持ちに立った物件選びが必要なのです。

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