不動産投資の融資をしてくれる金融機関と融資の種別

政府系金融機関

政府系金融機関というのは、具体的には日本政策金融公庫と商工組合中央金庫を指します。

民間の金融機関に比べ、2%台という低金利で融資をお願いできる為、どうしても融資金額が大きくなりがちな不動産投資においては非常にありがたい金融機関と言えます。

しかしながら、借入れ金額が大きいため、不動産担保を求められることが多く、融資実行は不動産担保への登記設定が終わってからとなります。

従って、不動産投資１棟目の融資申請の場合、その不動産の購入資金自体は、一旦、民間金融機関から短期で借りるか、身内から借りるか、或いはキャッシュで購入するかという選択をすることになります。

政府系金融機関からの融資に関しては、金利が低い以外にも、手数料がかからないという金銭的なメリットもあります。

ただし、金利面、手数料面で有利である反面、融資審査に関しては民間の金融機関よりも厳しい傾向にあります。

政府系金融機関

民間金融機関というのは、都市銀行（三井住友、みずほ、三菱東京UFJ等のいわゆるメガバンク）、地方銀行、信用金庫・信用組合、ノンバンクを指します。

言わずもがな、都市銀行が金利面では最も条件が良く、地方銀行、信用金庫・信用組合、ノンバンクと行くにつれて、金利は高くなります。

不動産投資を行う場合、必ずしも居住エリアのみに投資するとは限らないと思いますが、都市銀行以外に融資を申し込む場合には、各営業エリア内の物件に限定されてしまうというデメリットもあります。（都市銀行のように全国区の金融機関ではない為）

また、高金利の借入れを行っている場合には、融資を受ける上で大切な与信が傷つくことになりますので、出来る限り、政府系金融機関か、都市銀行で融資を受けることを心がけ、高金利融資を受けるのは最後の手段と考えた方が良いでしょう。（個人的には、高金利融資をノンバンクから受けることは、最後の手段としてすらお勧めできませんが）

不動産投資に関する融資プランは各金融機関で用意されています。

「アパートローン」や「不動産投資ローン」と呼ばれるものです。

日本政策金融公庫等の政府系金融機関におきましても、「事業融資」として、不動産賃貸業（不動産投資）を支援する為の公的融資を用意しています。

注意して頂きたいのは、住宅ローンを申し込んでおいて、実際はそれを投資物件として運用したりしないことです。

金融機関は、資金使途に応じて、消費者ローン（住宅ローン）と、事業者ローン（不動産投資ローン）と分けているわけですから、居住用か投資用かはハッキリとさせて、目的に応じた融資申請行うようにして下さい。

目的に反した使用が発覚した場合には、契約違反と言うことで一括返済・・・・・・・とまでは実際にはいかなくても、個人与信が傷ついてしまいます。

不動産投資用として融資を受けて、アパートを建て、その一室に自分で住んでいる場合は何の問題もありませんが、金利が低くて返済期間も長い、有利な住宅ローンを申込んで物件を購入し、他人に賃貸している場合（実際は不動産投資となっている場合）はNGとなる可能性がありますので、注意が必要です。

TOPページへ