物件概要書と物件確認

不動産投資では、対象物件についてあらかじめ情報を収集し、適切な投資物件かどうかを判断します。

そのために必要なのが、物件概要書と物件確認です。例えば投資対象となる物件については、長期的に見て投資対象として適合しているかどうかを考える必要があり、再建築不可などの評価が記された物件については手を出さない方が無難です。

他にも建ぺい率や容積率などの記載において、法律で定められた容積率を超えてしまっている物件についても避けたほうが良いでしょう。

そして不動産投資を個人で行なう場合、銀行に融資を申し込む必要があるケースがほとんどですが、先に挙げた項目の不動産物件に対しては融資が断られる可能性が高いため、投資対象としては適さないといえます。

物件概要書には土地の権利に関する情報や評価額、面積や構造などの記載があります。

不動産投資において、建物の構造や立地条件は投資対象としてふさわしいかどうかを決める重要な要素になるため、権利や構造などの情報にはしっかりと目を通しておくべきです。

例えば、敷地と道路の関係も重要な要素です。将来投資物件の建替えを考えている場合には、前面道路の幅が可否を決定します。

建替えが認可されるためには、敷地が2メートル以上道路に接していて、前面道路の幅が4メートル以上なければいけません。幅が4メートル未満の場合でも、セットバックにより建替えは可能ですが、この場合はセットバック部分に建築することができないことも理解しておきましょう。

そして、物件概要書には土地に関する情報も記載されています。

投資対象として購入する場合には将来の建替えの際に、効率的に建物を建てることができるかどうかを考えます。整形地であれば建物の建設は比較的容易ですが、不整形地の場合、建物を建てる場合に土地の形状から制限が発生する可能性があります。

物件概要書だけでなく、実際に物件確認をすることも必要です。百聞は一見に如かずのことわざの通り、自分の目で確かめるのは大切なことです。

物件確認の際には、前もって物件概要書に目を通すことに加えて、土地や物件の写真などの資料も確認しておくとよいでしょう。

物件概要書は不動産鑑定士などの評価により作成されますが、図面だけで物件の価値を判断するのは避けたほうが無難です。

株券などとは異なり、不動産投資は多額な資金が必要になるため、後悔しないためにも事前の調査が成功のカギを握ります。加えて地元の不動産会社に出向いて、周辺物件の相場などを確認すると良いでしょう。

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