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アジア通貨危機とは？
アジア通貨危機は1997年7月、タイの通貨が暴落したのをきっかけにアジア諸国に急速に広がった通貨・経済危機のことです。
当時、アジアのほとんどの国がドルペック制と呼ばれる自分の国の通貨と、ドルの為替レートを固定する制度を採用しており、為替変動リスクの影響をほとんど受けていませんでした。
ドルペック制はドル安で安定して推移しており、これに魅力を感じた先進国の資本がアジア各国に集まってきたのです。アジアは先進国の資本を元に設備投資を行い経済成長を進めてきましたが、経済状況は慢性的な赤字状態でした。
このような状況のもと1995年になると、ドル高に反転し、ドルペック制のアジア通貨が割高になったのです。
このため輸出が伸び悩み、先進国の投資家たちは、アジアの経済成長に懸念を抱き始めたのです。
この弱みにつけ込んだのがヘッジファンドでした。
アジアの通貨は高く評価されているのに、実際の経済状況は伸び悩んでいる事実に着目をしたヘッジファンドは、過大に評価されているアジアの通貨を空売し、通貨が下がったところで買い戻せば利ざやが稼げると考えたのです。
ドルペッグ制のアジア諸国では、ヘッジファンドを売れば大もうけできますし、たとえ失敗をしても、アジアの通貨が上昇するだけで損はしないと踏んで、通貨の空売りを仕掛け始めました。
先進国に通貨を空売りされては、アジア諸国は太刀打ちができません。
まず、買い支えができなくなったタイがドルペック制を廃止。固定相場制を断念せざるを得なくなりました。これをきっかけに、通貨危機はインドネシアや韓国などほかの国々にも広がりました。
あっという間にアジア全域の資本が流出し、通貨が暴落したのです。
未曽有の経済危機に直面したアジア各国は、この危機を乗り越えるために、IMF（国際通貨基金）の支援を受けました。
支援を受けたのはタイ、インドネシア、韓国でしたが、融資の条件として厳しい緊縮財政や高金利政策が要求されたため、体力のないアジア各国はさらなる打撃を受けたと指摘されています。
結局、IMFだけでなく世界銀行やアジア開発銀行などが協力をして融資を行い、事態の収束に努めました。日本もアジア経済回復のための支援を行っています。
アジア全体に脅威をもたらしたアジア通貨危機は、その後もさまざまな影響を及ぼしました。
まずマーケットでは新興国への不信感が強くなり、ロシアの財政危機やブラジル通貨危機が起こりました。このほかにも通貨攻撃が定期的に行われるようになり、2004年には日本円もターゲットになりました。
このときは日本政府が市場介入し、被害を食い止めています。
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